| 称号 |
関東塩業株式会社 |
| 所在地 |
| 本社 (地図) |
〒330-0804
埼玉県さいたま市大宮区堀の内町3丁目322番地1
TEL：(048)640-5500 FAX：(048)640-5501
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| 六本木事務所 (地図) |
〒105-0000
東京都港区六本木七丁目15番14号塩業ビル9階
TEL：(03)3423-8111 FAX：(03)3423-8112
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| 設立 |
昭和55年4月1日 |
| 代表者 |
松本 大輔 |
| 資本金 |
3,000万円 |
| 営業品目 |
塩卸売業 |
| 取引銀行 |
三菱UFJ銀行／埼玉りそな銀行／群馬銀行 |
| 沿革 |
| 東武塩業株式会社 |
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| 昭和23年10月 |
武州塩業株式会社より分離設立。 |
| 昭和24年 |
登録塩元売業の指定を受ける。 |
| 昭和29年 |
岩槻等5営業所を廃止、越谷、幸手、羽生、春日部の4営業所とする。 |
| 昭和52年 |
営業所を幸手、越谷の2営業所に集約。 |
| 関東塩業株式会社 |
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| 昭和24年8月 |
登録塩元売業の指定を受け浦和市に設立。 |
| 昭和29年 |
各地の営業所を蕨営業所から戸田市に営業倉庫本社事務所を移転。 |
| 昭和55年4月 |
塩流通機構近代化をはかるため、日本専売公社の指導により東武塩業株式会社として関東塩業株式会社は解散し、新設合併して関東塩業株式会社を設立、本社を戸田に置く。 |
| 平成元年4月 |
本社を越谷市流通団地に移転。 |
| 平成8年4月 |
幸手営業所を廃止し浦和営業所に統合する。旭塩業株式会社の塩事業部門を継承し関東塩業株式会社板橋営業所として設置。 |
| 平成13年10月 |
浦和営業所をさいたま営業所として、さいたま市堀の内町に移転。 |
| 平成14年2月 |
本社をさいたま市堀の内町に移転。本店営業所とさいたま営業所を統合し、本社・営業部としてさいたま市大宮区堀の内町に集約。 |
| 平成17年4月 |
東京支店を練馬区に移転。 |
| 平成28年5月 |
東京支店を本社へ統合。 |
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| 主な取引先 |
大手食品メーカー／工業用ユーザー／官公庁／塩販売店／他 約5,000社 |
| 仕入先 |
公益財団法人塩事業センター／国内各製塩・加工メーカー |
